ついに日本国内でもカジノが合法化

以前まで、オンラインカジノといえば、違法でもなければ、合法でもないというグレーゾーンな存在でした。
このため、遊ぶ上でも少々混乱をしてしまうところがありました。しかし、事情は刻一刻と変わってきています。

事実2018年7月についにカジノ法案が成立しカジノが合法化されることになりました。
IR整備法、カジノ整備法とも呼ばれており、法律が正式に可決されたのです。
まだ可決されたばかりなので法的な効力はそれほどありませんが、法整備を経て、これから1年後にはそれが施工されることになります。ついに日本でも正式にカジノが解禁される流れになることでしょう。

このオンラインカジノのIRについてですがどういったことなのかというと、これは特定複合観光施設区を指します。
つまり、オンラインカジノがただ解禁されるのではなく、ホテルや国際会議場、更に複合リゾートなど、魅力的な滞在型の観光を実現しています。
そして経済の発展、さらには社会への還元を目的としているのです。

問題はオンラインカジノがどうなっていくのか

カジノが合法化されるということですが、無制限にあちこちにカジノが設置できるというわけではありません。
日本で設立できるカジノの数は3つと言われており、激しい誘致合戦が行われると考えられています。
また、実際にカジノが出来上がるのは、さらに先の話になると予想されています。
実際のカジノについてはこのような流れになりますが、オンラインカジノはどうなっていくのかというのが気になるポイントです。

基本的にはカジノが合法化されたとしてもオンラインカジノが規制されることはないのではないかと予想されています。
実際に、2013年に衆議院の質問答弁でオンラインカジノに関する質問がされています。
オンラインカジノについてのその答えは、社会情勢を踏まえ慎重にに検討していきたいと言う答えであり、違法性を断言するという文言ではありませんでした。

現時点で、自宅から海外のオンラインカジノにアクセスし賭博をすることは違法であるという見方もありますが、それを違法と断言することは出来ないというのが現状です。
今後もオンラインカジノについて取り締まることはなく、カジノ合法化によって、摘発されるリスクはより一層少なくなると考えられます。

オンラインカジノに関することは記載されていない

また、2018年の7月に実際に成立した特定複合観光施設区整備法（IR整備法・カジノ整備法）についてですが、膨大な記述があるものの、その中にオンラインカジノに関する記載というものは一切ありません。
触れられるということもありませんので、オンラインカジノが実際にこのカジノの合法化によって正式に記載されるだとか、逆に解禁されるということはないようです。

いずれにしても、今までオンラインカジノがグレーゾーンだったのと同じように、今後もオンラインカジノに関する法律は曖昧なままということになります。

カジノ事業者には規制がある

このように、オンラインカジノを行う上で、カジノ法案にもオンラインカジノを規制する文面はありません。
従って今までと同じように自宅で海外のオンラインカジノにアクセスしてプレイをすることを、制限されることはないと考えておいて良いでしょう。

オンラインカジノは合法でもなければ、違法でもないという位置づけでしたが、今後もそのような位置づけであると考えておいて良いでしょう。
ただ一つ違うのは、このカジノ法案では、カジノ事業者に対する規制があるということだけです。
IR事業者のカジノの運営に関してはリアルの店舗を限定としています。
インターネットを介したインターネットのオンラインカジノ事業を展開することは禁止としています。
しかし、これは現在私達がプレイをしている海外のオンラインカジノ業者に向けての法律ではなく、これからオンラインカジノを運営する日本の事業者に向けての法律です。

法律に関しては、プレイヤーに対する記載が全くありませんので、合法とは言い難いのですが、違法とも言えない状態です。
やはりこれまで通り、合法か違法かという論争は続き、そして摘発をされた事例はあるものの、実際に有罪判決になった例はないというポジションのままであると考えられます。

なぜ日本でオンラインカジノが解禁されないのか？

このように、日本でついにカジノ法案が可決されたのですが、これまでと同様にオンラインカジノは、合法でも違法でもないという位置づけになるようです。
しかし、なぜ正式に解禁されないのかという理由として考えられることとして、せっかくネットカジノが合法化されてしまうと財源の確保のためにカジノを経営するつもりが、そのチャンスが無駄になってしまうという政府の考えがあるのではないかと見られています。
また、日本でもどんどんネットカジノの合法化が進んでいく中で、日本だけがこれを全面禁止にしてしまうと将来合法化された時に困ってしまうという理由もあるのではないかと考えられています。